/

ミャンマー、日系3商社のLNG発電所に認可

ミャンマーでは電力需要が拡大している(ヤンゴン市街中心部)

【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマー政府は24日、丸紅住友商事三井物産に対し、最大都市ヤンゴン近郊で液化天然ガス(LNG)火力発電所の建設計画を認めると通知した。首都ネピドーで通知書を交付する式典を開いた。丸紅などは今後、着工に向けた設計や売電契約の交渉に進む。

今回の通知を受け、詳細な事業性評価や設備の設計、電力を買い取る電力公社との売電契約の交渉に入る。関係者によると、設計や契約交渉に1年半~2年、発電所の建設に2年半かかるといい、稼働は2025年前後となる。売電価格をめぐる契約交渉がスムーズにいくかが焦点だ。

発電所は最大都市ヤンゴン郊外にあるティラワ経済特区に隣接する港湾地区に設ける。3社と現地財閥エデン・グループで合弁会社を設立し、発電所を建設・運営する。

発電能力は125万キロワットで、船で運ばれてきたLNGを陸揚げする輸入基地を一体で整備する。総投資額は1500億~2000億円を見込む。

電力・エネルギー省によると、19年時点の発電設備容量は600万キロワットで、このうち水力発電が54%を占め、ガス火力発電が41%と続く。

現在は国産の天然ガスを使っているが、天然ガスの国内産出量の約8割は輸出に回されるため、国内向けの不足が見込まれる。このため今後はLNGの輸入で補う計画だ。6月には香港企業が運営する同国初のLNG火力発電が稼働した。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン