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若手の男性官僚、7人に1人が数年内に辞職意向

内閣人事局が意識調査

政府は若手官僚の離職に危機感を強め、全府省庁に業務改善に取り組むよう通知した(東京・霞が関)

30歳未満の若手男性官僚の7人に1人が、数年内に辞職する意向であることが、内閣人事局が実施した意識調査で分かった。背景には仕事への不満や、長時間労働で家庭との両立が難しいとの不安があり、国家公務員の働き方改革が急務となっている実態が浮き彫りとなった。

調査は昨年11~12月、各府省庁に勤務する国家公務員の約3割を対象に実施。約4万5千人から回答があり、今年6月に結果をまとめた。

30歳未満男性の14.7%が既に辞職を準備中か、1~3年程度のうちに辞めたいと回答。定年前に辞めたい人を含め、複数回答で理由を尋ねたところ「もっと魅力的な仕事に就きたい」が49.4%で最多。「収入が少ない」39.7%、「長時間労働で仕事と家庭の両立が困難」34.0%などが続いた。

他の年代の男性で数年内の辞職意向を持つ人は30代が6.0%、40代は2.6%、50歳以上は3.3%にとどまり、30歳未満の突出ぶりが目立っている。女性を年代別にみると、30歳未満が9.7%、30代は8.0%、40代と50歳以上はいずれも3.9%と男性と似た傾向が出た。

政府は若手の離職に危機感を強めており、全府省庁に対して7~9月の働き方改革推進強化月間に、集中して業務改善に取り組むよう通知した。管理職が調査結果の厳しさを目の当たりにすることで、勤務時間抑制やリモートワークの活用などが進むと期待している。

人事局担当者は「最初は誰もが公に貢献する志を持って官僚になったはずだ。継続して働いてもらえるよう職場の魅力を向上させたい」と話す。

〔共同〕

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