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インテル、次世代品22~23年に遅れ 4~6月は2割増収

(更新)

【シリコンバレー=佐藤浩実】米インテルが23日発表した2020年4~6月期の売上高は、前年同期比20%増の197億2800万ドル(約2兆1100億円)だった。在宅勤務が広がり、パソコンやデータセンター向け半導体の販売が伸びた。一方、高度な製造プロセスで作る次世代品の投入が22~23年に遅れると公表。時間外取引で株価は急落した。

インテルは23日、先端品の投入時期が遅れる見通しを公表した

純利益は22%増の51億500万ドル。売上高・純利益ともに事前の市場予想を上回り、4~6月期として過去最高となった。データセンターのサーバーを処理するCPU(中央演算処理装置)の売上高が71億ドルと前年同期比43%増えたほか、パソコン向けも同7%増の94億ドルになった。製造コストがかさんだため、粗利は53.3%と6.6ポイント低下した。

1~3月期の決算発表では見送った20年12月期通期の業績予想も開示した。売上高は750億ドルで、19年(719億ドル)を上回る見込みだ。通期で150億ドルの設備投資を計画する。回路線幅が10ナノ(ナノは10億分の1)メートルの製造プロセスで作る新製品の品ぞろえを、20年後半から21年にかけて増やすという。

一方で、7ナノメートルのプロセスで製造するCPUの投入時期が予定よりも6カ月ほど遅れることを明らかにした。ボブ・スワン最高経営責任者(CEO)は会見で、パソコン向けCPUの出荷開始時期が「22年後半~23年前半になる」とし、データセンター向けは「23年前半」との見通しを示した。

インテルによれば、遅れの主因は7ナノ品の歩留まりを十分に高められていないことだ。「社内の目標と比べて約12カ月遅れで推移している」(スワン氏)と言う。

半導体は通常、回路線幅が細くなるほど面積あたりの処理能力が高まる。競合のアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)などは台湾積体電路製造(TSMC)への生産委託によって既に7ナノのCPUを販売している。

インテルは10ナノ品の品ぞろえを増やしてシェアを守る構えだが、将来の競争力に対する懸念は強まっている。アップルは20年末から順次、パソコンに搭載するCPUをインテル製から自社開発品に切り替えると公表している。

4~6月期は好決算だったものの、インテルの株価は23日の時間外取引で終値と比べて約10%下げて推移している。

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