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WHO事務局長が反論 米国務長官「中国が買収」発言に

【ジュネーブ=細川倫太郎】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は23日、ポンペオ米国務長官がテドロス氏は中国に買収されたと発言したことについて「真実ではなく、受け入れられない」と反論した。米国は2021年7月にWHOから脱退する方針で、双方の溝が深まっている。

WHOのテドロス事務局長=ロイター

テドロス氏は記者会見で、ポンペオ氏の発言は何の根拠もないと非難し、「我々は命を救うことに注力しており、気を取られることはない」と強調した。最大の脅威は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)を「政治問題化することだ」と述べ、未知のウイルスとの闘いに改めて連帯を訴えた。

ポンペオ氏は21日、訪問先のロンドンで英下院議員らと会談した際に、テドロス氏は中国に買収されたと述べ、「確かな機密情報もある」と語った。トランプ米政権はWHOの運営は「中国寄り」と批判し、中国への配慮による初動対策の遅れが感染拡大につながったなどと主張している。

米国はWHOへの最大の資金拠出国で、そのお金の多くは途上国支援に充てられている。足元ではアフリカで新型コロナが急速に広がっており、脱退で米国の協力がなくなれば感染拡大防止が難しくなる恐れもある。

新型コロナの感染者数は世界で1500万人を超えた。このうち半分近くは米国、ブラジル、インドの3カ国に集中している。テドロス氏は人々の生活が「オールドノーマル(旧常態)に戻ることはない」と指摘し、安全に過ごすための新しい生活様式を見つける必要があるとした。対人距離の確保や手洗い、情報収集など基本動作の徹底を改めて訴えた。

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