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香港の英国海外市民旅券、中国「有効性認めない」

(更新)

【北京=羽田野主、ロンドン=中島裕介】中国外務省は23日、香港市民が持つ「英国海外市民(BNO)旅券」について「有効な旅券として認めない」と表明した。英政府が香港市民に特別ビザ(査証)を与える方針を決めたことへの対抗措置。華為技術(ファーウェイ)問題も重なり中英の対立が深まっている。

英政府は1日、1997年の香港返還以前に生まれた香港市民を対象にしたBNO旅券の保持者に、英国での市民権取得を促す方針を表明した。その具体策として英政府は22日に、旅券を保持できる資格のある住民と扶養親族に2021年1月から特別ビザを発行すると発表した。特別ビザで英国に5年住むと永住権が与えられ、その1年後に市民権も得られる仕組みだ。

中国外務省の汪文斌副報道局長は英政府のこの決定に関し「中国への内政干渉で断固反対する」と表明。BNO旅券の無効化のほか、「さらなる措置をとる権利を持っている」と述べた。具体的な対応には言及していない。BNO旅券の保持者の渡英を制限するなどの措置が想定される。

英首相官邸の報道官は中国側の発言に対し「BNO旅券は英政府によって発行されており、正当で国際的な旅行書類だ」と反論した。

中国政府が香港への統制を強める香港国家安全維持法を巡り、英国は反対の立場を示してきた。香港の旧宗主国だった英国は中国と香港返還に際し、香港に高度な自治を認める「一国二制度」の導入で合意した。

香港国安法の導入で香港の基本的人権が侵害されるとの懸念を強めていた。英政府はすでに香港政府と結んだ犯罪人の引き渡し条約の停止を表明。香港住民の英国への移住促進や、次世代通信規格「5G」分野での中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の排除など、反中的な措置を相次ぎ打ち出している。

中国政府も反撃する構えを見せている。中英関係は「蜜月」がうたわれたが、転機を迎えているとの見方が強い。

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