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最低賃金、引き上げ目安示さず 事実上の据え置きに

(更新)

厚生労働省の中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)の小委員会は22日、2020年度の最低賃金について全国平均の目安を示さないことを決めた。事実上、19年度の全国平均901円を据え置く形になる。新型コロナウイルスによる景気低迷を受けて賃上げ凍結を主張する経営側に配慮した。最低賃金を引き上げるかどうかは都道府県の判断に委ねる。

最低賃金は法律で支払いを義務付けられた最低限の時給を示す。労使の代表と有識者による公益委員で構成する審議会が毎年1回、目安を定める。各都道府県がこれをもとに8月下旬までに金額を決定する。

小委員会は「目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当」だと結論を出した。目安を示さなかったのはリーマン・ショックがあった09年度以来になる。都道府県の審議については地域の雇用情勢などを踏まえて対応するよう求めた。

第2次安倍政権は19年度まで4年連続で3%引き上げた。今年度は新型コロナウイルスにともなう景気低迷で潮目が変わり、政府は3%の引き上げにこだわらない姿勢に転じた。小委員会では賃上げ凍結を訴える経営側と、賃上げ継続を主張する労働側で対立が続いていた。

来年度以降の議論の土台となる公益委員見解には「さらなる引き上げを目指すことが社会的に求められている」と記した。コロナ禍の収束が期待される21年度には引き上げに転じる方向性を示した。政府は早期に1000円に引き上げる目標は堅持している。

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