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コンビニ3社、都内で共同配送の実証実験 8月

コンビニエンスストア大手3社は22日、8月に都内で共同配送の実証実験を始めると発表した。高齢化などで運転手不足が深刻化するなか、3社が連携して供給網(サプライチェーン)の維持につなげる。配送ルートの見直しなど効率化を進め、将来的には過疎地などでの実用化につなげる。

内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の一環で経済産業省が支援する。8月1日から7日間、東京都江東区の湾岸地域にある3社の計40店舗へ飲料や菓子などを運ぶ。

千葉県市川市にある3社のセンターから東京都江東区にあるSGホールディングスの大型物流施設「X(エックス)フロンティア」に商品をいったん運び入れ、3社の店舗が近接する地域ごとに同じトラックで納品していく。

流通経済研究所(東京・千代田)の試算によると、トラックの積載率は現状と比べて20%改善し、台数は全体で3割削減できるという。実験では二酸化炭素(CO2)排出量の削減効果もあわせて検証する。

国内のコンビニは約5万6千店あり、大手3社が9割を占める。現状は各社がそれぞれ別の運送会社に依頼して1日に2~3回、商品を店舗に運んでいる。

過疎地などでは配送効率が低下しがちで、トラック運転手の確保も難しくなっている。セブン―イレブン・ジャパンの青山誠一執行役員は「商品やサービスでは今まで同様に切磋琢磨(せっさたくま)しながら、非効率な部分は協調して生産性を高めたい」と話した。

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