ビーキャップ、職場の「密」検知 15分間隔で場所特定

2020/7/22 17:31
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屋内位置情報スタートアップのビーキャップ(東京・中央)はオフィス内の人の位置をセンサーで捉え、密集状態を判別し注意喚起するサービスを始めた。新型コロナウイルスの感染対策向けで、全社員のオフィス内での滞在場所を15分ごとに記録できる。三井デザインテックが開発で協力した。年間200社の販売を目指す。

ビーキャップと三井デザインテックが手掛ける「コロナ対策マップ」のイメージ。「3密」の状態を警告する

サービス名称は「コロナ対策マップ」。信号を発する小型のセンサーを約30メートル間隔でオフィス内に設置する。専用アプリをインストールしたスマートフォンで信号を検知して利用者の位置情報を把握する仕組み。人が「密」になっている場合は社員のスマートフォンや管理者の画面に警告を発し、危険な場所を示す。導入企業は警告を出す人数の基準を個別に設定できる。

感染者が判明した場合には、スマートフォンの位置情報の履歴をもとに感染者が滞在した時間と場所を追跡し、感染者の周辺に滞在した人物を特定できる。自宅待機の対象を必要な人に限ることができる。

ビーキャップが提供してきたセンサーの技術をコロナ対策向けに活用した。従来はオフィス内の着席率や人が集まりやすい場所を把握してオフィスの環境を改善する目的で使われていた。

建物の内装をデザインする三井デザインテックが開発協力した。既存サービスのオプションとして販売する。初期費用は約20万円、その後は月額税別10万円で利用できる。

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