新聞協会、SNS規制評価 総務省に意見書提出

2020/7/22 16:51
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日本新聞協会は22日、総務省の有識者会議がインターネット上の誹謗(ひぼう)中傷への対策案として、SNS(交流サイト)事業者による投稿削除など自主的な取り組みを促す方針を示したことについて、被害者救済と表現の自由のバランスの観点から評価するとの意見書を提出した。

一方、事業者の対応が不十分な場合に国への報告を法的に義務付けるなど、行政の関与も視野に入れていることには「表現の自由の萎縮につながらない…

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