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札幌の民泊に寒い夏、廃業ドミノで2000件割れ

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全国の先進地として知られた札幌市の民泊が逆風にさらされている。2018年の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行以来、右肩上がりで増えた届け出住宅数は新型コロナウイルス危機で減少に転じ、2千件を割り込んだ。インバウンド(訪日外国人)に依存してきた戦略も軌道修正を迫られている。

「八方ふさがり。国内需要にマッチしていない」と嘆くのは、市内民泊大手・TAKEの武山真路会長。7月7日時点の札幌市内の民泊は2千件...

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