6月スーパー、3.4%増 食品、住関連好調

2020/7/22 17:00
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日本チェーンストア協会(東京・港)が発表した6月の全国スーパー売上高(速報値)は、既存店ベースで前年同月比3.4%増だった。前年を上回るのは2カ月連続。コロナ禍の外出自粛でショッピングセンターなどでの衣料品が苦戦したが、家庭内調理の需要が増えて食料品は好調。在宅勤務を支える家具などの販売も伸びた。

食料品は3.4%増。農産品は9.1%増、畜産品は7.7%増、水産品は5.6%増だった。パスタ関連や小麦粉、製菓材料などを含むその他食品も2.0%伸びた。

住関連の商品も9.1%増と好調だった。在宅勤務の広がりでホームオフィス家具や収納用品の販売が伸びて家具・インテリアは22.3%増と大きく伸びた。家電製品も10.7%増となった。

衣料品は4.1%減となった。多くの事業者が休業や営業時間短縮に追い込まれた4月の53.7%減、5月の33.1%減と比べると回復基調にある。

井上淳専務理事は7月以降の動向について「感染リスクは消えておらず、食料品を中心とした在宅を支える商品の需要が高い状態はもうしばらく続く」との見解を示した。

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