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Apple、生産通じた温暖化ガス排出を実質ゼロに 30年に

【シリコンバレー=白石武志】米アップルは21日、同社の全製品について2030年までに生産段階で排出する温暖化ガスを実質ゼロに抑える「カーボンニュートラル」を実現すると発表した。取引するサプライヤーにも協力を求め、国連が掲げる目標時期よりも20年前倒しで達成を目指すという。

アップルのデータセンターに電力を供給する風力発電施設(米オレゴン州、同社提供)

アップルはすでにオフィスや直営店、データセンターで消費する電力はすべて風力や太陽光などの再生可能エネルギーで賄っており、自社の企業活動においてはカーボンニュートラルを実現している。今回の発表は同様の取り組みを主力スマートフォン「iPhone」などの生産を担う取引先に広げるものだ。

具体的には部品の生産や製品の組み立てを担うサプライヤーに対し、使用電力をすべて再生可能エネルギーに切り替えるよう求める。すでに70社以上が転換を確約しているといい、30年までに数百社に上るサプライヤーのすべてに対応を求める。

各種の製品に使うアルミニウムやコバルトなどについてもリサイクル材を積極的に使い、素材の採掘などに伴う温暖化ガスの排出を抑える。ティム・クック最高経営責任者(CEO)は21日付の声明で「当社の取り組みが波及効果をもたらし、さらに大きな変化を生み出すことを期待している」と述べた。

16年に発効した温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べ2度未満にとどめ、できれば1.5度以内に抑えると定める。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は18年の報告書の中で、同協定の目標達成には50年ごろに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする必要があるとしている。

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