米下院の議席配分、不法移民人口の除外を 大統領令署名

2020/7/22 5:30
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【ワシントン=芦塚智子】トランプ米大統領は21日、2020年の米国勢調査を下院の議席配分や区割りに反映する際に、不法移民の人口を除外するよう商務長官に命じる大統領令に署名した。不法移民に対する強硬姿勢をあらためて示す狙いだが、違憲との批判が相次いでいる。

米国勢調査は、下院の議席配分などに反映される=ロイター

トランプ氏は声明で「わが政権は、不法に入国または滞在している外国人に議会の代表を与えることは支持しない」と強調。「過激な左派が不法移民の数を隠蔽しようとしている」と攻撃した。不法移民が多く、選挙で民主党が強い州の議席数を減らしたいとの思惑もありそうだ。米国勢調査は商務省が管轄する。

米憲法は、下院の議席を各州の米国民の人口ではなく「全人口」に基づいて配分すると定めており、大統領令に対する違憲訴訟が起きるのは必至。また連邦最高裁は19年に国勢調査の質問項目に市民権の有無を加えるというトランプ政権の方針を認めない判断を下しており、不法移民の人口をどう算出するのかも不明だ。

人権団体の全米市民自由連合(ACLU)はツイッターで「国勢調査を移民攻撃の武器にしようとする(トランプ氏の)新たな企ては違憲と判断されるだろう」と批判し、訴訟を起こす考えを表明した。

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