この記事は会員限定です三井物産安永社長「貿易書類 残る原本主義」
日本DXの課題 経済界に聞く
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貿易実務では船荷証券や決済の信用状など、書類の提出を求められるケースが多い。原産地証明や検疫証明も原本主義が残る。新型コロナウイルスの対応でテレワークを進めた一方、提出書類のための交代出勤も必要となった。
国際的な取引を電子上で終えても、日本で税務申告の紙をプリントする作業が必要になっている。業務全体をデジタル化できるように関係省庁や銀行、海運会社などと取り組んでいく。
今春から移った新社屋では...
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