四国の百貨店売上高、6月13.5%減 減少幅は縮小

2020/7/21 19:48
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日本百貨店協会が公表した四国地区にある百貨店の6月売上高合計は、前年同月比13.5%減の66億4100万円だった。9カ月連続で前年同月を下回ったものの、減少幅は5月(60.7%)から大きく縮小した。新型コロナウイルス感染防止のため来店客が集中する催事の開催を控えたほか、消費者が県境をまたぐ移動を自粛したこともあり、客足は伸び悩んだ。

品目別では衣料品が前年同月を12.7%下回った。身の回り品は7.8%減、化粧品は12.1%減、美術・宝飾・貴金属は30.6%減だった。通常営業を再開したものの、来店客の体温確認や出入り口制限などの対応が続いた。催事や販促策の自粛もあり、来店客数が前年同月比で3~4割程度減少した店もあった。

高松三越は「例年は一斉開始のセールを売り場ごとに実施し、婦人・紳士服ともに厳しい」と話す。松山三越は「県外客が前年比で半減、インバウンド(訪日外国人)取引は0件」、いよてつ高島屋は「シニア世代の来店が回復せず苦戦」と話している。一方、そごう徳島店はセール前倒しなどにより、前年同月比でほぼ横ばいだった。

7月の見通しについては「販促や催事の自粛が続き、顧客の消費マインドも改善していない。6月と同程度の減少が続きそう」との声もあった。

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