東京電力、柏崎原発災害時の住民避難 福祉車両で支援

東京電力ホールディングスは21日、柏崎刈羽原子力発電所で事故が発生した際の住民避難の支援体制を公表した。内閣府の要請に基づいて、福祉車両31台と62人の要員を確保し、災害発生時は原発から半径5キロメートル圏の即時避難区域（PAZ）内の要配慮者を自治体が指定する避難場所まで搬送する。

PAZ内の社会福祉施設に入所する要配慮者218人の避難を、31台の福祉車両で支援する。福祉車両には1台あたり車椅子使用者6人が乗車できる。レイアウトを変更すれば、ストレッチャー使用者も2人乗車できる。31台の車両に運転手と介助者を1人ずつ、合計62人の東電社員が支援にあたる。車両は今後調達する。車両の配備時期や場所には調整中という。

住民避難の支援を巡っては、4月28日に内閣府が福祉車両の配備と要員の確保について東電に協力を要請していた。7月21日に開いた柏崎刈羽地域原子力防災協議会作業部会で、東電としての方針を回答した。