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ガス協会会長「ガス需要の回復には2~3年かかる」

6月のガス販売量について発表する日本ガス協会の広瀬会長

日本ガス協会の広瀬道明会長(東京ガス会長)は21日の定例記者会見で、6月の都市部でのガス販売量について「全体で前年同月に比べて1割程度減少した」と発表した。同協会が東京や大阪など都市部のガス事業者に聞き取りした結果をまとめており、新型コロナウイルスの影響が大きいとみられる。

広瀬会長は「完全な回復には2~3年はかかると覚悟しないといけない」と述べた。同協会は調査地域を公表していないが、ガス販売量の75%を占める東京、大阪、名古屋、福岡の都市部を中心に聞き取り調査を実施したとみられる。

6月のガス販売量の内訳では外食やホテルなどの商業用が前年同月比2~3割程度、工場などの産業用で1~2割程度減少した。広瀬会長は「人出も多くなって一時期に比べると回復はしているが、安心感が出ずに食事や劇場に行こうというマインドにはならない。一度落ちた需要はなかなか戻らない」と語った。

販売量の今後について広瀬会長は「見通すのは難しいが、国内でも感染拡大の傾向が続いており、世界中が落ち着かないと回復しないと思う」との認識を示した。

このほか政府が発表した非効率石炭火力の削減方針については「政府の方針には驚いているが、経済性よりも環境性に軸足を移した判断だ」と評価した。そのうえで「石炭火力は経済性で貢献してきた。(削減の方針によって)エネルギー価格に跳ね返らないようにエネルギー業界全体として協力していかないといけない」と語った。

(川口健史)

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