タイ贈賄事件 元取締役に二審は罰金、初の司法取引

社会・くらし
2020/7/21 16:03
保存
共有
印刷
その他

捜査協力の見返りに刑事処分を減免する司法取引制度が初適用されたタイの発電所建設に絡む贈賄事件で、不正競争防止法違反(外国公務員への贈賄)の罪に問われた「三菱日立パワーシステムズ」(MHPS、横浜市)の元取締役内田聡被告(66)の控訴審判決が21日、東京高裁であった。

東京高裁などが入る建物(東京・霞が関)

朝山芳史裁判長は、懲役1年6月、執行猶予3年だった一審東京地裁判決を破棄、罰金250万円を言い渡した。

昨年9月の一審判決は、元執行役員ら部下2人=いずれも有罪確定=と共謀し賄賂を供与したと認めたが、朝山裁判長は、被告が供与を了承したとする部下の証言は信用できないと指摘。「代替手段の検討を促すなど終始消極的な姿勢を示しており、共謀を認定した一審判決は合理的に疑問がある」と述べた。

その上で、取締役として阻止すべき地位にあったのに事実上黙認したとして、ほう助罪に当たると認定した。

判決によると、部下2人は共謀して2015年2月、タイの港に資材を荷揚げする際、地元港湾局の高官に約3900万円相当の現地通貨バーツを渡した。

司法取引は18年6月に導入された。MHPSは、捜査や公判に協力する代わりに法人の起訴を免れるとの内容で検察と合意した。

〔共同〕

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]