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関電前会長ら却下求める 金品受領めぐる賠償訴訟

関西電力の金品受領問題を巡り、関電から損害賠償を求めて提訴された旧経営陣5人が、訴えの却下などを大阪地裁に申し立てたことが21日、分かった。法的責任を認定した「取締役責任調査委員会」のメンバーだった弁護士が訴訟で関電の代理人に就いたことについて「委員会の独立性が担保されていない」と主張している。

申立書は、関電から提訴された森詳介前相談役、八木誠前会長、岩根茂樹前社長、豊松秀己元副社長、白井良平元常務の代理人弁護士が20日に提出した。

同調査委について、利害関係のない委員が責任の有無を判定すると認識しており「その信頼に基づき、内情を包み隠すことなく開示した」と説明。調査委メンバーが関電側の訴訟代理人に就くことは「信義にもとる」と主張している。

申立書に添付された文書では、報告書の事実認定が一方的で論理に飛躍があるとして、争う姿勢を示した。

関電は「速やかに内容を確認し、対応を検討する」と話している。

関電は6月16日、調査委の報告書に基づき、5人が会社に損害を与えたとして計19億3600万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。

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