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21年度予算、コロナ経費要求に上限なし 財務相方針

閣議後、記者会見する麻生財務相(21日午前、財務省)

麻生太郎財務相は21日の閣議で、2021年度予算の概算要求の方針を報告した。新型コロナウイルスへの対応経費は上限を設けず要望できる仕組みにする。既存経費は前年度と同額を基本とする。高齢化に伴う社会保障費の自然増の扱いなどは年末に向けた編成過程で検討する。

麻生氏は「コロナへの対応が喫緊の課題だ。21年度予算について現時点で予見することに限界がある」と説明した。各省庁や自治体の負担も考慮し、予算編成の方法を簡素にする。

概算要求基準を閣議で了承する恒例の手続きは見送った。税制改正要望を含め各省庁の要求期限は1カ月遅らせ、9月30日に定めた。12月に政府案を閣議決定する日程は変えない。

歳出の上限は8年連続で明示しない。成長分野に配分する「特別枠」や裁量的経費の規模など予算の骨格も要求段階では示さない。20年度予算の編成では裁量的経費を一律1割減らし「新しい日本のための優先課題推進枠」を4.4兆円超設ける基準を公表していた。

近年、予算規模は拡大が続く。20年度の一般会計当初予算は総額102兆6580億円と過去最大だった。

概算要求基準はもともと各省庁の過大な要求に歯止めをかける狙いがある。1961年度予算編成で各分野一律で伸び率の上限を設けたのが始まりだ。財政赤字が問題になった80年代には前年度並みの「ゼロ・シーリング」や、要求額を減額する「マイナス・シーリング」を導入した。

一律の上限設定は予算配分が硬直的になるとの批判を招き、90年代からはメリハリに配慮した。重点分野に対する「特別枠」や、公共工事や社会保障といった項目別に増減率を設けた。

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