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コロナ長期化、企業はどう付き合う?

2020年7月21日の日本経済新聞朝刊1面に「回復まで『2年以上』過半」というニュースがありました。新型コロナウイルス「第2波」への危機感が高まる中、日経は「社長100人アンケート」を実施しました。様々な業界で影響力がある企業の考えから、今後のビジネスの動向を探ります。この記事では3つのポイントに注目します。

1つ目は、コロナ禍が長期化するという懸念が、約2カ月前よりも高まっている点です。アンケートによれば、自社がビジネスをしている市場がコロナ禍前の水準に回復するのに「2年以上かかる」「戻ることはない」という回答が合計55.8%にのぼりました。5月下旬の調査から12.4ポイントも増えています。企業はコロナ禍の長期化を前提とした経営を考えています。

2つ目はテレワークの普及が進んでいる点です。第2波への備えとして「テレワークがしやすい体制づくり」を挙げた企業は87.6%。「テレワークを実施している」と回答した企業は95.2%にも達しました。ただ、東京商工リサーチが1万4602社から回答を得たアンケートでは、在宅勤務やテレワークを実施している企業は31%にとどまりました。大企業と中小企業との間で、テレワークの実施度合いに大きな差が生じているのかもしれません。

3つ目は、主要企業はコロナの収束を最優先に考えている点です。第2波が発生した場合、緊急事態宣言の厳しさをどの程度にすべきか聞くと「前回並み」が61.4%でした。知人の働いている工場では従業員が少なく、感染者が出れば操業を止めざるを得ないといいます。緊急事態宣言による移動制限などはビジネスに打撃ですが、感染が広がれば経済活動自体ができなくなる会社も出てくるかもしれません。

20代編集者が同世代にむけて新聞の読みどころを発信する「朝刊1面を読もう/Morning Briefing」は平日朝に公開します。もっと詳しく知りたい人は7月21日の朝刊1面を読んでみてください。
この記事をまとめた人:黒田麻友
2018年入社。1面などの見出し付け・レイアウトを担当。小学生の頃「きょうの晩ご飯にして」と虫かごいっぱいのイナゴを母にプレゼントしたことがある。

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