指定都市市長会 新型コロナの権限移譲など議論

2020/7/20 19:47
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全国20の政令指定都市で構成する「指定都市市長会議」が20日、東京都内で開かれた。新型コロナウイルス関連の対応策などを議論し、都道府県知事からの権限移譲や財政措置などについて意見交換した。温暖化ガスの削減に向けた合意や提言などに向け、取り組みを進めることも議論した。

新型コロナ対応などについて意見交換した(20日、東京・中央)

新型コロナ関連では、政府の分科会委員を務める川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長が感染拡大の特徴などを解説。千葉市の熊谷俊人市長は「指定都市と道府県が適切に役割分担し、対策を講じるため権限や情報共有で緊密に協議・連携する必要がある」と話した。

指定都市市長会の会長を務める横浜市の林文子市長が議事進行を務めた。林市長は終了後の記者会見で、新型コロナの感染が大都市に集中していることを受け、特別措置法の改正に向け「意見を集約して、提案をすすめる」と述べた。

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