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台湾の支援で公用バス復活 台風被災の茨城・大子町

2019年秋の台風19号で公用バスが浸水した茨城県大子町(だいごまち)は台湾資本の不動産管理会社から寄付を受け、新たな公用バスを導入した。高梨哲彦町長はお披露目式で「高齢者や子供の足として大切に使いたい」と述べた。

台湾の永寶の寄付を受けた公用バスをお披露目した(17日、大子町)

寄付したのは台湾塑膠工業(台湾プラスチック)グループ創業者の夫人の意向で設立された企業の日本法人、永寶(えいほう、東京・世田谷)。同町のこんにゃく製造・販売会社、クリタの紹介で視察し、6月に約1600万円を寄付した。

永寶は19年の台風被災時もファンヒーター200台と、高齢者施設の復旧費として約2千万円を同町に寄付している。

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