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災害現場へ次世代衛星通信 高知県がシステム導入

高知県は20日、災害の際の非常用通信手段として、従来より高性能の次世代衛星通信システムを導入したと発表した。災害が発生し地上の通信網が使えなくなった時に使うもので、高画質の映像を送受信したり、インターネット経由で外部システムに接続できたりするのが特長。消防庁のモデル事業で、2021年3月まて新システムの使い勝手を調べる。

次世代衛星通信機器の一つである衛星地球局(20日、高知県庁)

同日公開した次世代衛星通信システムの機器は映像の送受信やネット接続する地球局とモデム、電話機、パソコンなど。これらを1セットとして消防庁から3セットを無償供与された。モデル事業終了後もそのまま使う見通し。通常は高知県本庁舎の防災対策の部署に備えておき、豪雨や地震といった災害時、被災地に運ぶ。

同システムは第3世代と呼ばれ、第1、第2世代より高画質の映像を送受信するほか、ネット接続やデータ通信による多様なアプリを使用できるなど大幅に性能が向上した。県は12月まで映像の伝送や通話など基本的な使い勝手を県内外の防災訓練で検証する。

その後、21年3月まで実際の災害の現場や実災害を想定した本格的な訓練に投入する。被災地の映像は県庁や県内全市町村庁舎に設置されたアンテナが受信。県と市町村の防災本部は映像を見ながら現地へのよりよい支援につなげる。

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