千葉・銚子市沖の洋上風力計画、市や漁協が保守会社

2020/7/20 17:17
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千葉県銚子市沖で計画している洋上風力発電施設を巡り、銚子市や市漁業協同組合、銚子商工会議所は建設後の設備保守などを担う新会社を8月にも設立する。今後、公募で選ぶ発電事業者と連携し、雇用創出など地元に経済波及効果をもたらす受け皿とする。

千葉県銚子市沖にある東京電力ホールディングスの洋上風力発電設備

新会社の銚子協同事業オフショアウインドサービスを8月以降に設ける。資本金は500万円で、市漁協が60%、銚子商議所が30%、市が10%を出資。洋上風力発電設備の保守や運転管理業務の受託を目指す。

国は洋上風力発電を推進するため、2019年に再エネ海域利用法を制定した。同法では事業の要件を満たす一般海域を洋上風力発電の促進区域とし、公募で選ばれた事業者に最大30年間の占有を認める。促進区域は長崎県五島市沖が指定済みで、銚子市沖も近く指定される見通しだ。

発電事業者には同海域で洋上風力発電の実績がある東京電力ホールディングスとデンマーク企業が3月に新会社を設立して名乗りを上げ、中部電力三菱商事子会社の連合も6月に開発の検討を表明。オリックスが事業性調査を終えた。

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