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最低賃金、結論は21日以降に 引き上げか凍結かが焦点

(更新)
最低賃金の目安を決める中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の審議は20日夜、いったん打ち切った。

2020年度の最低賃金の全国平均の目安を決める大詰めの議論が20日、始まった。新型コロナウイルスの感染拡大による景気低迷を受けて、引き上げ幅は19年度に比べ抑える公算が大きい。労使の議論は現状維持か数円上げかの攻防になりそうだ。20日は労使の議論が折り合わず、いったん打ち切りになった。21日夕方から再協議し、結論を出す。

労使の代表らが集まる中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会が目安を決定する。これを踏まえ、各都道府県が8月初旬までに各地の金額を決める。ここ数年は3%程度の引き上げを実現し、19年度の全国平均は時給901円になった。

コロナによる経済活動の収縮で、3%上げは難しくなっている。厚生労働省によると、感染拡大に伴う解雇・雇い止めは見込みも含めて3万5千人を超えた。安倍晋三首相は6月、最低賃金の決定を前に雇用不安に配慮する方針を示した。

計4回開催した小委員会では労使の主張が真っ向から対立してきた。経営側が賃上げ凍結を要求し、労働側は賃上げの継続を求めている。

厚労省は19年度と比較して横ばい圏での決着を模索しているが、賃上げがゼロになるか数円上げるかで、労使の受け止めは大きく違う。21日以降も激論が繰り広げられそうだ。

労使の妥協を探るために検討されているのが、コロナ禍の収束が見込まれる21年度に大幅な賃上げを目指す方針を確認するという手法だ。目安決定に合わせて作られる「公益委員見解」という文書に、こうした方針を明記する。経営側には景気低迷が長く続くという懸念から慎重論もある。

最低賃金は都市部と地方の格差が大きい。19年度の最高額である東京都と青森県などの最低額の差は223円に達する。全国平均での引き上げは抑制しても、地方に積極的な賃上げを促す方針を打ち出す可能性もある。

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