海外現法の16%、東南アジアとインドで駐在員増見通し

東南アジア
2020/7/20 16:35
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人材派遣大手パソナが海外現地法人を対象に実施した調査によると、海外駐在員は今後1年間で東南アジア・インドで増加する一方、東アジアでは減少する見通しが明らかになった。東南アジア・インドは16%が増員を予測。東アジアは減員予測(10%)が増員予測(6%)を上回った。シンガポール拠点の重要性の増大や香港情勢などが背景にあると分析した。

調査は「新型コロナウイルス状況下における海外拠点の動向調査」として、5月21日~6月4日に実施した。北米、東アジア、東南アジア・インドの3地域で、日系企業の海外現地法人871社を対象に調査した。

東南アジア・インドへの海外駐在員の増員に関しては、地域統括拠点としてシンガポールの重要性が増していることや、香港情勢を受けて中核拠点の移転が起きていると分析した。現地マネジメント人材の不足も背景にあるという。

東アジアの減員については「現地正社員の役割拡大や権限委譲など、駐在員が担ってきた業務の現地化への傾向が顕著に表れた」と指摘した。

新型コロナウイルスの影響に関しては、本人が希望した場合に今後在宅勤務を認めるとした割合は東アジアは18%にとどまり、北米(42%)、東南アジア・インド(44%)と差が出た。パソナは「中国、台湾が早期に感染拡大を抑え込み、東アジアは在宅勤務体制を整える必要性が少なくなっている」と分析した。

4月の売上高は3地域全てで減少した。前年同月を10とすると、北米は5.9、東南アジア・インドは6.2だった。新型コロナの感染拡大を比較的抑えている東アジアは8.2と落ち込みが少なかった。

新型コロナにより社内体制で変化したことを聞くと、3地域とも「OAの推進」と「人材の再配置」が1~2割で上位だった。「雇用調整(一時解雇・一時帰休)」は北米が23%で、東アジア(1%)、東南アジア・インド(6%)と比べて突出して高かった。

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