GoTo事業キャンセル料「早急に対応検討」　官房長官

菅義偉官房長官は20日の記者会見で、国内旅行の需要喚起策「Go To　トラベル」事業を巡り、キャンセル料への補償を含めた対応を検討する考えを示した。「業者への働きかけや利用者への対応など必要な対応を早急に行っていきたい」と述べ、22日の開始までに判断すると説明した。

菅氏は「キャンセル料金は会社ごとに様々な形態がある。まずは実態把握することが大事だ」と語った。

同事業は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京都発着分を対象から除外した。政府はキャンセル料を補償しない方針を示していたが、与党から「補償すべきだ」との要望が出ている。