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仏独伊、リビアへの武器輸出国に制裁検討

長期化するリビア内戦を巡り、フランスとドイツ、イタリアは18日、国連安全保障理事会による武器禁輸に反した国に「制裁を検討する用意がある」と警告した。欧州連合(EU)の提案とする構えも示した。代理戦争の様相を強めるリビア内戦で、国外からの介入をけん制する狙いがある。

マクロン仏大統領、メルケル独首相、コンテ伊首相がブリュッセルでのEU首脳会議に合わせて協議し、18日付で共同声明を出した。「すべての外国勢力に対して介入をやめ、国連安保理が決めた武器禁輸を完全に順守するよう求める」と強調した。

そのうえで「陸海空での禁輸違反が続くなら、制裁の行使を検討する用意がある」とした。EUのボレル外交安全保障上級代表が作成する提案を待つ方針も同時に示した。

リビアは2011年にカダフィ政権が崩壊後、国が分裂し内戦状態に陥った。西部の首都トリポリを拠点とするシラージュ暫定政権と、東部の有力軍事組織リビア国民軍(LNA)との間で戦闘が続いている。

仏独伊の共同声明はリビアへの武器密輸国を名指ししなかった。ただリビア内戦は暫定政権をトルコやカタールなどが、LNAをロシアやアラブ首長国連邦(UAE)などがそれぞれ支援する構図だ。

トルコは東地中海の資源を巡って自国に有利な排他的経済水域(EEZ)の境界で合意した暫定政権を軍事面で支えている。仏独伊とトルコはともに北大西洋条約機構(NATO)に加盟しており、リビア情勢を巡り亀裂が深まる可能性がある。

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