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習氏の来日「中止すべきだ」62% 世論全体が慎重に

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日本経済新聞社の世論調査で中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席の国賓待遇での来日について「中止すべきだ」との回答は62%だった。「実現すべきだ」の28%を上回った。

「中止すべきだ」と答えた人を政党支持別に分析すると、歴史的に中国との関係を重視する公明党の支持層でも5割を超えた。立憲民主党と国民民主党の支持層では7割超だった。

世代別でみると60歳以上の68%が「中止すべきだ」を選んだ。40~...

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習政権

3期目となる新たな習近平(シー・ジンピン)指導部が発足しました。習政権では習氏に近いとされる「習派」は最高指導部を指す政治局常務委員で7人中6人を占め、序列24位以内の政治局員でも約7割が該当するとみられます。権力の一極集中を進める習政権の最新ニュースや解説をまとめました。

「習政権ウオッチ」習政権の中枢で何が起きているのか。中沢克二編集委員が深掘りします。
「大中国の時代」異形の膨張を続ける「大中国」の轍(わだち)と、習氏のビジョンを読み解きます

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