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なぜコロナ下でサイバー攻撃が増える?

2020年7月20日の日本経済新聞朝刊1面に「企業機密 闇市場で売買」(サイバー攻撃 コロナ下の脅威)という記事がありました。新型コロナウイルス関連のマルウエア(悪意あるソフトウエアの総称)が急増しています。なぜコロナ下でサイバー攻撃のリスクが高まるのでしょうか。

サイバー攻撃の件数は年々増えています。特に在宅勤務が進んだコロナ下では、侵入経路が増えて攻撃しやすい環境になっています。遠隔で制御する工場も例外ではありません。6月にはホンダサイバー攻撃を受けて、世界の9工場がストップしました。ネットの闇市場ではサイバー攻撃で得たとみられる企業の機密情報が高値で取引されています。

他にも明るみに出ていない被害があるとみられます。「テレワークを拙速に導入したことでシステムに欠陥を抱える日本企業の情報が、ハッカーの間で大量に流通している」とイスラエルの企業は警鐘を鳴らしています。現に日本企業のセキュリティー対策は後手に回っています。中長期のサイバー対策計画を立案した企業は24%どまり。米国企業は7割を超えています。

情報を窃盗して身代金を要求する「ランサムウエア」と呼ばれるウイルスによる被害額は、19年に推計75億ドル(約8000億円)。ランサム攻撃では基幹システムや工場など企業活動の生命線が狙われやすく、鉄道や病院といったインフラ系企業の被害も目立ちます。欧州では情報管理を怠った企業に数百億円の制裁金を科すケースもあります。セキュリティー対策はあらゆる企業にとって喫緊の課題です。

20代編集者が同世代にむけて新聞の読みどころを発信する「朝刊1面を読もう/Morning Briefing」は平日朝に公開します。もっと詳しく知りたい人は7月20日の朝刊1面を読んでみてください。
この記事をまとめた人:渡部加奈子
2015年入社。保育・女性活躍の取材を経て、コンテンツマーケティングを担当。高校生のころ書いていたブログが、自分にとってはネットの闇。

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