米紙、在韓米軍の削減案を報道 駐留経費問題が影響か

2020/7/18 17:30
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【ソウル=恩地洋介】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は17日、トランプ米政権が在韓米軍の削減を検討していると報じた。国防総省がホワイトハウスに提案したと伝えており、削減規模は不明だ。2020年の駐留経費交渉を巡る対立の長期化が影響したとの見方を示している。

トランプ米大統領は同盟国の負担増を強く要求している=ロイター

同紙によると、国防総省は現行で約2万8500人の在韓米軍を巡り、他地域への配置転換や削減を検討している。計画の詳細について「何も決まっていない」とする当局者のコメントも伝えた。

在韓米軍の駐留経費は、負担割合を定める協定が19年末に期限切れとなったまま交渉がまとまらずにいる。米国は当初、韓国側に19年比で5倍に相当する50億ドル(約5300億円)近くを要求した。韓国は3月、負担を19年比で13%増やす案を示したが、トランプ大統領が上積みを求めた。

在韓米軍の削減報道について、韓国の聯合ニュースは「削減オプションは、交渉で韓国に負担増を迫る圧力に使われうる」との見方を報じた。

交渉の過程で、もし米国が削減案を提示した場合、文在寅(ムン・ジェイン)政権がどう対応するかは読み切れない。韓国内ではトランプ政権の姿勢に反発が強く、増額要求への妥協は容易ではない。他方、4月の総選挙で圧勝した革新系与党内には、北朝鮮が望む在韓米軍の縮小論がかねて根強い。

トランプ大統領は6月、約3万4500人のドイツ駐留米軍を9500人削減する案を承認した。その一部を欧州やインド太平洋地域に再配備する世界規模の再編計画が練られている。

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