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電力大手、原発の賠償負担金2.4兆円を追加申請

沖縄電力を除く大手電力9社と日本原子力発電は17日、原子力発電所の事故で発生する賠償費用として、約2兆4000億円を負担すると発表した。負担金は送電線の利用料から、回収する見通し。期間は今後40年間程度を見込み、将来的に国民の電気料金に上乗せされる。

各社は同日、経済産業省に負担額を申請した。申請した負担額は各社で異なり、東京電力ホールディングスは約9000億円、関西電力は約6000億円となる。金額の承認を受けた後、実際の電気料金への上乗せ額が確定する。

原発事故を想定して賠償費用を積み立てる制度は、東京電力福島第1原発事故後にできた。今回は事故前に積み立てるべきだった金額を申請する。この制度を巡っては、送電線の利用料を電力大手に支払っている一部の新電力などから、反発も起きている。

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