「キャンセル、国が対応を」公明政調会長　GoTo東京除外で

公明党の石田祝稔政調会長は17日、「Go To　トラベル」事業で東京発着を除外することに関し、消費者が予約をキャンセルした場合の対応を国が検討すべきだとの考えを示した。国会内で記者団の取材に答えた。

東京以外の人が予約した都内での旅行や都民によるキャンセルについて「お金を払わないといけなくなった時、国が若干考えていく必要がある」と指摘した。

自民党の鈴木俊一総務会長は17日の記者会見で東京除外に関し「執行は柔軟性を持って対応するのが重要だ」と述べた。

立憲民主党の安住淳国会対策委員長は、東京以外で同事業を22日から始めることについて「時期尚早」と批判した。