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子どもの貧困率13.5% 7人に1人、改善せず

厚生労働省が17日公表した2019年国民生活基礎調査によると、中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合「子どもの貧困率」は、18年時点で13.5%だった。前回15年の13.9%から大きな改善は見られず、依然として子どもの7人に1人が貧困状態にある。

世帯類型別では、母子家庭など大人1人で子どもを育てる世帯の貧困率は48.1%に上り、生活が苦しい実態が浮かんだ。

政府は昨年11月、貧困家庭の子どもへの支援方針をまとめた「子どもの貧困対策大綱」を閣議決定した。生まれ育った環境で子どもの現在と将来が左右されないよう、早期の対策や自治体の取り組みを充実させる方針。貧困解消は待ったなしの課題で実効性が問われる。

子どもの貧困率は00年以降13~16%台で推移し、抜本的な改善には至っていない。先進7カ国(G7)の中で高水準だ。

18年の世帯当たりの平均所得額を見ると、母子世帯は15年から35万9千円増えて306万円。母子世帯の86.7%が「生活が苦しい」と回答した。子育てに追われ、生活費や教育費にお金がかかる苦しい台所事情がうかがえる。

一方、全世帯の平均所得額は6万9千円増の552万3千円で、61.1%がこれより下だった。

調査は昨年6~7月に実施。今回は3年に1回の大規模な調査で質問を増やした。世帯に関する調査は約21万7千世帯、所得は約2万2千世帯から有効回答を得た。〔共同〕

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