三菱重工など重工各社、石炭火力の休廃止方針で打撃

経済産業省が示した2030年度までに低効率の石炭火力発電所の9割を休廃止する方針が、三菱重工業など重工大手のリスク要因になりつつある。休廃止候補となる設備の多くを供給してきたからだ。火力発電設備の新設受注は大半が天然ガスを使う高効率型だが、既存の石炭火力設備も保守で堅実に稼げる事業だった。「石炭火力ショック」の影響を追った。

「廃止の基準を示してもらわないと、身動きの取りようがない」。経産省が方針を公表する...