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洋上風力普及へ長期目標 官民協議会が初会合

経済産業省と国土交通省は17日、洋上風力発電の普及に向けた官民協議会の初会合を開いた。政府側は年間100万キロワットの導入を5~10年間続ける必要性を指摘した。設置促進に向けた課題を議論し年内をメドに国の具体的な導入目標を示す。

東京電力ホールディングスが運営する千葉県銚子沖の洋上風力発電設備

会合では政府側が海外の洋上風力の普及状況や、国内で導入に向けた準備が進んでいる海域について説明した。国内では洋上風力の導入実績はほとんど無い。民間が投資に踏み出せる導入量や競争力強化に向けた取り組みを論点にあげた。

経産省や国交省は海域利用のルールや建設拠点となる基地港の整備を進めている。経産省は1つの事業エリアで平均30万キロワット程度の発電容量が確保できると見ている。2021年度から年間3~4件の事業認定を10年間継続する方針で、30年度までに1000万キロワット分を整備する計画になる。

民間からはさらに意欲的な数字を示すべきだとの意見もある。今後の議論を踏まえて国の中長期的な導入目標を示す。

梶山弘志経産相は同日の閣議後の記者会見で、洋上風力を含めた再生可能エネルギーの一段の普及策を検討する場を設ける考えを示した。送電網の整備などに必要となる方策を議論する。

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