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富士通、自治体ビジネスを再編 国内向け新会社

富士通は17日、グループ内の自治体向けビジネスなどを集約する新会社「富士通Japan」を10月1日に発足させると発表した。富士通に所属する自治体や医療機関向けビジネス部門を新会社に移管するほか、一部グループ会社の営業部門なども統合する。グループの体制を見直し、国内市場の開拓を強化する。

新会社は準大手や中堅・中小企業向けにIT(情報技術)サービスを提供してきた子会社の富士通マーケティングを母体とする。再編が完了する2021年4月の人員は約1万1千人を見込む。3月の発表時には7月の発足を予定していたが、新型コロナウイルスの影響で延期されていた。

富士通内の自治体や医療、教育機関向けビジネス部門を富士通から切り離して統合するほか、中堅・中小企業を担当するエンジニア約400人を新会社に異動させる。

自治体やヘルスケア分野のシステムを手掛ける富士通エフ・アイ・ピーも新会社に吸収させる。富士通エフサスなどグループ子会社の営業機能も一部移管する。グループ内で別々に手掛けてきた国内ビジネスを再編し、営業力強化につなげる。

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