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パソナGの21年5月、営業益5%減 派遣在宅対応で費用

パソナグループは17日、2021年5月期の連結営業利益が前期比5%減の100億円になりそうだと発表した。新型コロナウイルスの影響で主力の人材派遣事業が振るわず減収を見込むうえ、既存事業を派遣社員が在宅で勤務するテレワーク派遣サービスなどへと移行するオンライン化費用が膨らむ。

売上高は5%減の3100億円を見込む。新型コロナの流行で派遣人材の活用を控える顧客企業が増え、主力の人材派遣事業が落ち込む。企業の間接業務を請け負うBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業や再就職支援サービスは需要が拡大するものの、全体では減収になる。純利益は4.2倍の25億円とした。前期に地方創生事業で減損損失を計上した反動が出る。

配当予想は19円と前期と同額を見込む。同日、配当金の支払日を20年5月期から2週間早めると発表した。例年は8月下旬の定時株主総会の翌営業日に配当を実施していた。一般的に配当額は株主総会での決議が必要だが、パソナGは取締役会で決められると定款で定めている。今後は定時株主総会よりも前に配当金を支払う。

同日発表した20年5月期の連結決算は、売上高が1%減の3249億円、純利益が70%減の5億9400万円だった。兵庫県で展開する体験型テーマパーク「ニジゲンノモリ」などで合計22億円の減損損失を計上した。

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