電事連会長、石炭火力廃止で「経営への影響懸念」

2020/7/17 18:04
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電気事業連合会(電事連)の池辺和弘会長(九州電力社長)は17日の定例会見で、非効率な石炭火力発電所の廃止に向けた国の制度設計が始まったことを受け「電力会社は安定供給という役割があり、経営に影響が出る制度になるのは困る」と述べた。脱炭素に向けた非効率設備の廃止に理解を示す一方、電力供給や雇用への影響を配慮した制度を作るよう求めた。

定例会見に臨む池辺会長(17日、東京都内)

石炭火力を巡っては、梶山弘志経済産業相が二酸化炭素(CO2)を多く排出する石炭火力の削減方針を表明。対象とする発電所などの具体的な検討が始まった。池辺会長は「雇用や(発電所の)立地地域への影響を考慮する必要がある」と指摘。国に対し慎重な議論を要望した。

池辺会長は本州から離れた沖縄県や北海道など、地域によっては非効率石炭の廃止が難しいとの認識も示した。今後はそうした地域ごとの特性などを踏まえ、政府の制度設計に協力していくという。

非効率な石炭火力の代替電源としては、再生可能エネルギーが候補にあがっている。ただ太陽光や風力などは発電量が安定せず、停電リスクが高まる弱点も抱える。池辺会長は「(様々な発電方式の)選択肢を残すことが大切だ」と述べ、今後も原発や高効率な石炭火力を活用する必要があるとの考えを示した。

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