ふるさと納税、小山町も復帰 23日から

2020/7/17 17:45
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総務省は17日、静岡県小山町のふるさと納税制度への復帰を認めると発表した。同町は大阪府泉佐野市など3自治体とともに2019年6月に始まった新制度から除外された。3自治体はすでに復帰した。小山町は除外理由が一部異なるため23日からの復帰とした。

総務省は17日、高知県奈半利町の指定を23日に取り消すことも公表した。奈半利町は「地場産品」「寄付額の3割以下」という返礼品の基準に実際は合致していないのに、虚偽の申告で指定を受けていた。同町は、法律に基づき2年間は制度に復帰できなくなる。

ふるさと納税は19年6月、参加自治体を指定する制度に移行した。総務省は過去に過度な返礼品で多額の寄付を集めたとして、小山町、泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町を除外した。

最高裁が6月、泉佐野市の除外を取り消す判決を出したことを受けて小山町以外の3自治体は復帰し、制度開始時まで遡って指定を受けた。小山町は地場産品でない返礼品を扱ったことも不指定の理由だったため、総務省は同町が新たに提出した返礼品のリストを審査していた。

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