社債不履行が急増、世界で10兆円　リーマン時の2倍

世界で社債のデフォルト（債務不履行）が急増している。国際金融協会（IIF）によると、2020年4～6月期は事業会社の債務不履行額が940億ドル（約10兆円、元本ベース）と、四半期で過去最高となった。新型コロナウイルスの影響に伴う経済活動の停止で収入が急減し、資金繰りに行き詰まった企業が多い。デフォルトは今後も増える見通し。

4～6月の債務不履行額は08年のリーマン・ショック直後の約2倍の水準となった。地域別では米国が全体の約75%を占め、次いで欧州が14%、中国が3%だった。

小売企業やエネルギー企業のデフォルトが目立った。米国では百貨店大手のJCペニーやニーマン・マーカスが経営破綻した。チェサピーク・エナジーやホワイティング・ペトロリアムなどシェールオイル関連企業も世界の石油需要の急減で破綻した。米破産協会によると、米企業による連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請は4～6月、前年同期と比べ4割増えた。

新興国では事業会社だけでなく、金融機関の資金繰りが不安視されている。20年末までに償還・返済を迎える債務は3.7兆ドルあり、ドル不足懸念がくすぶる。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の上田祐介氏は「先進国が自国の経済再建を優先し、新興国に資金が回らなくなる可能性がある」と指摘する。

世界の債務残高は3月末時点で国内総生産（GDP）の331%にあたる258兆ドルと過去最高になった。米国を中心に新型コロナの感染再拡大で格下げ企業数が増えており、「デフォルト企業は今後も急増することが懸念される」（大和証券の大橋俊安氏）という。