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GoTo事業「高齢者・若者の団体旅行控えて」 国交相

記者会見する赤羽国交相(17日午前、国交省)=共同

赤羽一嘉国土交通相は17日、新型コロナウイルス対策の一環として国内旅行の代金を補助する「Go To トラベル」事業について、「高齢者や若者の団体旅行は控えてもらうことが望ましい」との考えを示した。感染が広がっている若年層や重症化しやすい高齢者は大人数の旅行を自粛するよう求めた。

政府は16日、Go To事業を巡り、東京都を対象外とすることを決めた。赤羽氏は17日、「都内の観光業者や都民には期待があったと思う。断腸の思いだ」と述べた。菅義偉官房長官も同日の閣議後の記者会見で「直前になって東京都の感染者が拡大している現実の中で判断した。大変申し訳ない」と語った。

赤羽氏は17日の会見で、東京都以外の人がすでに予約した都内での宿泊や都民の宿泊キャンセルについて、国による補償は「考えていない」と述べた。

赤羽氏は同事業の実施に向けた感染拡大防止策も公表。宿泊業者には利用者全員に検温と本人確認を実施するなどの条件を課し、満たしていない場合は参加登録を取り消すとした。こうした感染防止策の徹底で事業の実施につなげる。

旅行者にも感染防止のための行動を求め、旅行前の検温などの体調チェックや、発熱、風邪の症状がある場合に旅行を控えることを要請する。接触確認アプリの利用も推奨する。感染予防について宿泊施設側の指示に従うことも求め、協力しない場合は補助の利用を認めないとした。

Go To事業では、22日以降に始まる国内旅行を対象に代金の半額を補助する。1人あたり1泊2万円を上限とし、補助の7割は旅行代金の割引、3割は9月以降に実施する予定の地域共通クーポンとして配る。当初、8月上旬の開始を目指したが、観光事業者の早期実施を求める声に応え22日に前倒しした。

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