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自宅修理でも仮設入居可 7月豪雨から適用

内閣府は17日までに被災地に設置する仮設住宅の運用を見直すと発表した。応急修理制度を活用して壊れた自宅を修理する被災者でも、災害発生日から最長6カ月間は一時入居を認める。半壊以上で自宅に住めず、修理期間が1カ月を超えることが条件。7月の豪雨から適用する。

民間賃貸住宅を行政が借り上げる「みなし仮設」への一時入居も可能。いずれの場合も、修理が完了した場合は速やかに退去する必要がある。

応急修理制度は修理費の一部を公費で負担する。1世帯当たりの上限は半壊以上が59万5千円、準半壊が30万円。自宅で生活できるようにするのが目的との理由から、制度を利用した場合は仮設住宅への入居を認めていなかった。

このため修理期間中は避難所生活を続けたり、親戚宅に身を寄せたりする必要があった。壊れた自宅に住み続けるケースもあった。さらに近年は業者不足を背景に修理完了までが長期化。被災自治体から仮設住宅の入居を認めてほしいとの要望があったほか、3月には総務省行政評価局も改善を勧告していた。

応急修理制度は災害救助法が適用された市町村が対象となる。7月の豪雨では15日時点で長野、岐阜、島根、福岡、佐賀、熊本、大分、鹿児島8県の67市町村。〔共同〕

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