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米司法長官、映画産業など批判 「中国に協力しすぎ」

【ワシントン=永沢毅】バー米司法長官は16日、米映画産業や巨大テック企業が中国でのビジネスを重視して「中国共産党と積極的に協力しすぎている」と非難した。中西部ミシガン州での講演で語った。

バー氏はハリウッドの映画製作会社が、中国での上映を認めてもらおうと映画の内容を自主検閲して「中国共産党に譲歩している」と批判した。原作ではチベット僧侶である主要な登場人物を、映画では別の国籍に変更しているケースなどを紹介した。

また、グーグルやマイクロソフト、アップルなどを名指しして中国との協力関係を批判。アップルが中国政府から要請を受け、香港の抗議デモを手厚く報じていたニュースアプリを削除した例などをあげた。

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