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タイ副首相ら4閣僚が辞任 TPP参加不透明に

【バンコク=村松洋兵】タイのソムキット副首相ら閣僚4人が16日、辞表を提出した。最大与党の内紛で、辞任を求める圧力が強まっていた。経済政策を統括する同氏は環太平洋経済連携協定(TPP)加盟の旗振り役だった。国内調整は難航しており、タイの参加は一段と不透明になった。

学者出身のソムキット氏は軍事政権時代からプラユット首相に経済政策を一任されてきた。外資企業の誘致を推進し、知日家としても知られる。

TPP参加は当初4月ごろまでに国内決定する意向だったが、農業や医療の分野で反発が強まり判断を延期していた。内閣改造により意思決定がさらに遅れそうだ。

ソムキット氏に近いウッタマ財務相、ソンティラット・エネルギー相、スウィット高等教育相も同時に辞任した。ウッタマ氏は16日、辞任の理由を「プラユット首相への政治的な圧力を和らげるためだ」と話した。

寄り合い所帯である最大与党「国民国家の力党」の中で、ソムキット派が複数の閣僚ポストを握ったことに不満が高まり、内閣改造を求める声が強まっていたためだ。

文民のウッタマ氏は民政復帰に向けた2019年3月の総選挙に際し、プラユット氏を支持する同党の党首に就いていた。軍政の色を薄める狙いがあった。しかし、党内で追い落としを図られ、今年6月末の党首選で元陸軍司令官のプラウィット副首相に交代した。

プラユット氏は陸軍時代の上官であるプラウィット氏の意向も踏まえて、内閣改造の人選をするとみられる。

7月16日は民政移管したプラユット政権が発足してから、ちょうど1年に当たる。ソムキット氏らが閣外に去ったことで、軍主導の政権運営が再び鮮明になった。

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