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アキュラホーム、本社のオフィス面積3分の1削減

注文住宅メーカーのアキュラホーム(東京・新宿)は16日、2021年2月までに新宿本社のオフィス面積を3分の1削減すると発表した。23年までに全国のオフィスの7割を郊外へ移転させる。新型コロナウイルス感染拡大を受けて、オフィスのあり方を見直す。在宅勤務の拡大と業務のIT化も進め、経営効率を3割向上させる。

アキュラホームが施工する注文住宅

東京都新宿区の高層ビルに置く本社のオフィス面積を現行の990平方メートルから660平方メートルに削減する。支店も含む全国18拠点のオフィスの7割を郊外へ移転する。IT活用や在宅勤務などを活用し、23年までに再編を進め、賃借料や社員の通勤などの移動にかかる経費を削減する。

4月8日の緊急事態宣言の発令を受け、原則、従業員は在宅勤務とし、現在も本社および支店での在宅勤務率は50%を維持している。

社内の商品開発部門では出張することなくオンラインを活用し世界中の資材・建材メーカーと打ち合わせを行うなど、海外とのやり取りも効率化を進め、働き方改革を進めている。

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