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大阪都構想巡り自民府連が討論 意見集約は難航

自民党大阪府連は16日、大阪市を4つの特別区に再編する「大阪都構想」について同市内で公開討論会を開き、府・市議や国会議員らが議論した。府・市の「二重行政」解消を訴える賛成派と、住民サービスの低下などを懸念する反対派で議論は平行線のまま。府連は府・市両議会での制度案(協定書)議決までの一本化を目指すが、意見集約は難航している。

冒頭、反対派の川嶋広稔市議は「新型コロナウイルスの感染が広がるなかで、今やるべきことは都構想ではない」と強調。一方、賛成派の原田亮・府議団幹事長は「新型コロナ対応を通して府・市一元化の対応が有効だと認識した」と述べた。

討論会終了後、衆院議員の左藤章・府連政調会長は「意見がかみ合わない点も多々あったが、都構想のメリット、デメリットについて一定理解できた」と述べ、制度案議決までに府連の立場を決める考えを示した。

都構想を巡っては、府議団で賛成派が多数を占めるのに対し、市議団は反対している。制度案を採決した6月19日の法定協議会では、府議団が賛成した一方、市議団は反対し、態度が分かれた。

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