ベトナム通信4社、基地局を共有 5G投資効率化

2020/7/16 19:30
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【ハノイ=大西智也】ベトナム通信最大手ベトナム軍隊工業通信グループ(ベトテル)など通信大手4社が通信インフラ設備を共有化することで合意した。ベトナム政府は次世代通信規格「5G」の商用サービスを10月に始める方針だ。通信各社は、投資コストを抑えながら通信ネットワークを国内全域に広げる。

5Gの商用サービス開始に向け準備を進めるベトテル(ホーチミン市)=同社提供

ベトテルとVNPT(ベトナム通信・郵政グループ)、モビフォン、Gテルモバイルの4社が合意した。合計で約1200の通信基地局を共有する。情報通信省によると、基地局1件あたりの建設コストが最大10億ドン(約500万円)削減できるという。

ベトナム政府は5Gの商用サービス開始に向け、国内IT(情報技術)企業に5G関連機器の開発を急ぐよう要請している。現地メディアによると、6千万人の顧客を抱えるベトテルは約300人の技術者を投入し、自前での5G関連機器の開発を進めている。

ベトナム複合企業最大手のビングループは5G対応のスマートフォンを開発したと6日に発表している。研究開発を進め、10月の5Gの商用サービス開始に合わせて販売に乗り出すとみられている。

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