日本企業のデータ活用度合い24%止まり 米社調べ

2020/7/16 18:54
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ハードディスク駆動装置(HDD)大手の米シーゲイト・テクノロジーは15日、各国企業のデータ活用状況についての調査結果を発表した。蓄積したデータの活用率は日本企業では24%と、調査対象の12の国・地域で最も低かった。次世代通信規格「5G」や、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」が普及するなか、データの有効活用は経営の重要課題だ。

調査はシーゲイトと米調査会社IDCが、世界各国の経営者ら1500人を対象に実施した。

自社が利用可能なデータのうち、どの程度活用しているかを聞き取りなどで調べた。世界平均は32%で、国別では米国が37%、中国が33%と、日本に比べてデータ活用に積極的だった。シーゲイトのデーブ・モーズリー最高経営責任者(CEO)は「企業がデータから引き出す価値は、ビジネスの成功に直接影響する」と説く。

日本の経営者にデータ活用にあたっての課題を尋ねたところ「必要なデータの収集」「異なる場所に収集されたデータを利用・分析するテクノロジー」「データセキュリティー」などの回答が目立った。

また日本企業ではクラウドの活用割合が低い傾向にあった。データの保存場所は自社のデータセンターが36.7%、クラウドが14.8%。世界平均は自社データセンターが29.7%、クラウドが22.1%だった。

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